一般社団法人 日本肝炎対策振興協会はウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及と検査への誘導を通じて国民の健康増進に寄与することを目的とし、2012年11月27日に設立されました。
ウイルス性肝炎とは、肝臓の細胞にウイルスが侵入することにより炎症が起こり、肝細胞が壊される肝疾患です。
その原因には、B型肝炎ウイルスあるいはC型肝炎ウイルス感染による肝炎がその多くを占めています。
日本では、年間約４万人が肝臓病で亡くなっており、このうち約３万1,000人は、肝がんによる死亡で、国内における悪性腫瘍死因の第４位となっています。
現在、慢性肝炎ウイルス感染者（B型肝炎、C型肝炎）が300〜370万人いると推定されておりますが、肝炎ウイルスに感染していても検査をできるだけ早く受けて感染を知り医療機関で適切な治療を受けることで肝硬変や肝がんといった深刻な症状に進行するのを防ぐことができます。ところが、肝臓は沈黙の臓器と云われ、自覚症状では診断できないため、多くの患者さんが重症化してから診断され、つらい治療を受けているのが現状です。
この背景には、ウイルス性肝炎に関する国民全体の認知不足から、肝炎ウイルス検査の受検率の低さにより、早期治療が進んでいないことが問題となっております。
厚生労働省は、２００９年に肝炎対策基本法の施行とともに、肝炎の予防及び早期発見の推進（検査受検率向上）に取り組む方針を示しております。
当法人では、国民の皆さんにウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及と検査への誘導を通じて国民の健康増進に寄与することを目的に、この病の蔓延防止、早期発見・早期治療に結びつけたいと考えており、この目的にご賛同頂ける方からのご寄付をお願いしております。ぜひとも当法人の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。